コムスンの全国約2,000の事業所の内、約1,600の事業所が平成23年12月までに更新を迎えますが、その更新が許可されることはなくなりそうです。事業の縮小は間違いありませんが、この分ですと事業の存続も懸念されところであります。
業界最大手だけに、今回の指導が与える影響は大きいものになりそうです。コムスンの介護サービス利用者の他社への引継ぎや従業員の雇用の確保が懸念されるところであります。
今後どのような形で利用者さんへのサービスの引継ぎや従業員の雇用について指導されるのかは分かりませんが、利用者の皆さんが今までと同じサービスを受けられるような処置を施されることを期待します。
他の事業者さんもコムスンとの連携により利用者さんと従業員さんの受け皿として、積極的に活動されることを期待します。
(2007年6月6日)
世田谷区・渋谷区を中心に活動する税理士
