サラリーマンの方ですと平成19年6月に支給されるお給与から、新しい税率で計算された住民税が差し引かれることになります。

高くなった理由は
1. 定率減税が廃止になったから。
2. 住民税の税率が一律10％になったから(これまで多くの人が5％だった）。

「税金を徴収する側」がしきりに強調しているのは、この改正は住民税だけでなく所得税もセットで考えてもらいたい、ということです。すなわち、住民税率が変わっても所得税率も変えているので「住民税＋所得税」の合計税額は改正前と変わっていません、国民負担は前と同じなのでご安心下さいと言っているわけですね。

また、所得が高くなるにつれて税率が高くなるシステムから「一律１０％」にシフトチェンジしたわけなので、国民全員の住民税額が高くなるわけではなく、所得の大きい方は返って安くなるケースもあります（その代わり所得税は高くなりますが）。つまり、今回の税源移譲を目的としたこの住民税率と所得税率の改正は、全体での割合が高い「中・低所得層」をターゲットにしたものだということです。

住民税の税率は下表のように改正されました。

課税所得金額	特別区民税		都民税
	平成１８年度	平成１９年度	平成１８年度	平成１９年度
２００万円以下	３％	６％	２％	４％
７００万円以下	８％−１００，０００
７００万円超	１０％−２４０，０００		３％−７０，０００

所得税の税率は下表のように改正されました。

課税所得金額	平成１８年分	課税所得金額	平成１９年分
３３０万円以下	１０％	１９５万円以下	５％
		３３０万円以下	１０％−９７５００
９００万円以下	２０％−３３０，０００	６９５万円以下	２０％−４２７，５００
		９００万円以下	２３％−６３６，０００
１，８００万円以下	３３％−１２３万	１，８００万円以下	３３％−１５３．６万
１，８００万円超	３７％−２４９万	１，８００万円超	４０％−２７９．６万

（2007年6月14日）

世田谷区・渋谷区を中心に活動する税理士