定款認証までの流れ

まず、会社の設立の仕方には
　　・ 発起設立
　　・ 募集設立
の二つがあります。そしてここでは発起設立の方法で会社を設立していきます。

発起設立とは、発起人（会社を設立しようとする人）が設立時に発行する株式の全てを引き受ける設立方法です。小さな会社を設立するケースではこの方法するのが一般的です。

募集設立とは、発起人が株式の一部を引き受けて、残りを募集して引き受けてもらう設立の方法です。発起設立と比べると複雑な方法で、大規模な会社で採用される方法です。

まず、定款の作成にあたって、最低限決めておかなければならない約束事があります。
その最たるものが「絶対的記載事項」です。これが定款に記載されていないと定款として認められません。以下に列挙します。

【絶対的記載事項】
・ 商号（会社の名前）
商号には日本文字の他、ローマ字、アラビヤ数字、その他一定の符号を使用できます。また、「銀行」などの一定の文字も使用が禁止されています。さらに、本店所在地と同一の場所に同じ商号の会社を設立させることはできません。
・ 事業目的
目的の数について特に制限はありません。また、設立してすぐに始める事業だけでなく将来行って行きたいと考えている事業も入れて構いません。そして最後に「前各号に付帯する一切の業務」と記載するのを忘れないで下さい。
・ 本店所在地定款に記載する所在地は、市区町村までを記載すれば足ります。「東京都世田谷区」までで構いません。将来本店移転をする可能性を考えると番地まで記載するより最小行政区画である市区町村までの記載の方が、定款変更の手間が省ける可能性があるのでお奨です。
・ 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
・ 発起人の氏名及び住所
・ 発行可能株式総数
これは、会社が将来にわたって発行できる株式の総数のことを意味しています。したがって、設立の際に発行する株式数とは意味が異なります。公開会社（発行株式の全て又は一部に譲渡制限を設けていない会社、単に上場している会社という意味ではない）であればこの総数の４分の1以上の株式数を発行しなければなりませんが、非公開会社（発行株式の全てに譲渡制限を設けている会社、なんらか（株主や取締役会など）の承認なしには株式を売ったりすることができない会社を意味します。）の場合はその要件がないので、自由に設定できます。

【相対的記載事項】
定款に記載しなくても定款が無効になることはありませんが、記載しておいた方が会社にとってプラスになる事項です。以下主なものを列挙します。

・ 株主総会、取締役以外の機関の設置
取締役会、監査役、会計参与など。この期間設定によって、会社に関する重要事項を決める機関が異なってきます。慎重な判断が必要です。
・ 株式の譲渡制限の設定
小規模会社の場合は大抵譲渡制限の設定をしています。これにより株式の譲渡を承認する機関を設定する必要があります。
・ 役員の任期　　
会社法の改正により、役員の任期を最大１０年まで伸ばすことができることになりました。当然１０年に設定すれば役員変更の登記代が節約されるというメリットがありますが、１０年という長い期間ですから忘れてしまう可能性が高くなるのと、任期の中途で役員を会社の都合で解任したい時などは残りの任期分の報酬を請求される可能性があるというデメリットがあります。残りの任期が長ければその分支払わなければならない金額が大きくなるわけですから会社にとっては痛手になるわけです。よく考えて設定する必要があります。
・ 現物出資についての記載
現物出資を行う場合に記載することになります。
・ 公告の方法
官報、日刊新聞紙、ｗｅｂページなどの公告方法があります。ですが、多くの会社は官報に記載する方法を採用しているようです。

※この他にも多数あります。

【任意的記載事項】
相対的記載事項と同様に、記載がなくても定款が無効になることはありませんが、会社のルールとして明文化しておきたい事項です。株主や債権者などの利害関係者に会社の方針伝えるのにも役立ちます。参考までに主なものを列挙します。

・ 役員の数
・ 事業年度

※公序良俗や会社の本質に反しない限り、いかなる事項でも定めることができます。

以上のようなことを踏まえて、定款を作成していきます。
※定款の記載例はこちら。もし私が会社を一人で作るならという仮定のもと定款の例として参考までにご紹介します。実在の会社ではありませんのでご了承下さい。

定款は最低３部作成し、公証人に認証してもらいます。
公証役場の保管用、会社保管用、法務局への提出用の３部です。
東京で設立するなら東京都内にある公証役場のどこで認証を受けても構いません。都内の公証役場の所在地・連絡先はこちらでご確認下さい。

定款には発起人全員の実印を押印するので、印鑑登録をしていない場合は予め印鑑登録をしておく必要があります。また、定款認証の際は発起人全員の印鑑証明書が必要になります。そして、定款認証手数料５万円と収入印紙４万円と定款謄本代約千円が必要になります。

定款と必要書類を持って公証人役場へ行き、認証を受けたら、次は設立登記申請までの準備を進める必要があります。以下に定款認証後に行うべき事項の説明を行います。



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