介護事業支援日記

平成18年4月より、介護保険制度の大幅な改正が実施されました。介護保険制度は平成12年にスタートしましたが、この改正がこの時期に行われたのには理由があります。

それは、介護保険法の附則第2条において、介護保険法施行後5年をめどに、被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲、保険給付の内容・水準、保険料負担のあり方など制度全般にわたる必要な見直し等の措置を講ずる旨を定めていたのです。

つまり、平成17年にいったん制度を見直しましょうということをあらかじめ法律で定めていたのです。これにより実際、平成17年6月に改正介護保険制度が成立しました。そして翌年4月から施行されるに至ったわけです。

それでは実際に、平成12年からの法施行後、介護サービスの現状はどのように推移しているのでしょうか。

世田谷区が平成18年11月30日現在の要支援・要介護認定を受けている第一号被保険者（施設入所者を除く）及び同認定を受けていない第一号被保険者約14万人の中から6,000人を抽出して介護保険サービスに関するアンケート調査を行いました。回答者の人数は3,403人となっています。

当税理士事務所では、このアンケートの内容と結果について数期間に渡り徐々にご紹介し、これからの介護保険サービスのあり方について考えて行きたいと思います。

世田谷区は介護保険事業を地域保健福祉の大きな柱のひとつとして位置づけ、介護保険、他の福祉サービスおよび区民や事業者の多様な活動がバランスをとりながら高齢者の自立を支援していく、誰もが安心して老後を迎えられる地域社会の形成をめざしており、今回のアンケートもそうした理念のもとに行われました。事業者の皆様も今回の調査結果を活用し、今後のサービス向上のための参考にして頂ければと思います。

それではまず、要支援・要介護認定を受けた第一号被保険者を対象としたアンケート結果についてご紹介致します。

コムスン事件以来連日介護事業のあり方について、新聞・テレビ・雑誌など多数のメディアが取り上げていますが、我々は利用者（将来の利用者を含む）としてこの事件をどのように捉えなければならないのか、この事件の本質を見過ごしてはいないか、と私なりにコムスン事件をたたき台にして介護事業の問題について言及してみたいと思います。

平成12年に始まった介護保険制度により、多くの営利法人が介護市場に参入してきました。政府は介護事業で利益を追求することを認めたと言っても過言ではありません。今回の事件を受けて、介護サービスは非営利の福祉サービスに適しており、営利目的で行うサービスではないという議論がありますが、それは一つの結果論ではありますが、既に多くの利用者と事業者を飲み込んだ大規模な市場となっている介護市場の現状を考えると意味が薄い気がします。

何より、そもそもこの介護保険制度の意義を思い出して下さい。日本は他国と比べ少子高齢化が急速に進んでおり、従来の高齢者に対する福祉・医療制度では充実した介護サービスが提供できないことが分かってきたからこその制度成立だったはずです。

介護サービス利用者はこれまでの行政主導の画一的で受身なサービスから、自己の意思でサービス提供者とサービスの範囲を選ぶことができるようになりました。介護事業者は質の良いサービスを提供しなければ介護サービスを利用してもらえません。ここに介護サービスの質を向上させる原理があるのです。

コムスン事件を受けて、介護サービスにおいて利益を追求することは悪いことだと考えるのは、あまりにも短絡的過ぎるような気がします。

利益を追求することではなく、不正を行うことが悪いことであり、不正を行うことは事業者のモラルの問題であると私は考えます。

私は今回の事件で、介護事業を営むことは素晴らしいことであり、社会的に非常に意義のある事業だということを再確認して頂きたい、そして、それと同時に介護事業者のモラルについてももう一度再確認して頂きたいと思いこの記事を書きました。

この他行政についても言及したいことがありますが、それはまた別の記事で書きたいと思います。

（2007年6月13日）

世田谷区・渋谷区を中心に活動する税理士