開業・設立支援サービス

発起人が株式の一部を引き受けて、残りを募集して引き受けてもらう設立の方法です。発起設立と比べると複雑な方法で、大規模な会社で採用される方法です。

目的の数について特に制限はありません。また、設立してすぐに始める事業だけでなく将来行って行きたいと考えている事業も入れて構いません。そして最後に「前各号に付帯する一切の業務」と記載するのを忘れないで下さい。

定款に記載する所在地は、市区町村までを記載すれば足ります。「東京都世田谷区」までで構いません。将来本店移転をする可能性を考えると番地まで記載するより最小行政区画である市区町村までの記載の方が、定款変更の手間が省ける可能性があるのでお奨です。

これは、会社が将来にわたって発行できる株式の総数のことを意味しています。したがって、設立の際に発行する株式数とは意味が異なります。

公開会社（発行株式の全て又は一部に譲渡制限を設けていない会社、単に上場している会社という意味ではない）であればこの総数の4分の1以上の株式数を発行しなければなりませんが、非公開会社（発行株式の全てに譲渡制限を設けている会社、なんらか（株主や取締役会など）の承認なしには株式を売ったりすることができない会社を意味します。）の場合はその要件がないので、自由に設定できます。

定款に記載しなくても定款が無効になることはありませんが、記載しておいた方が会社にとってプラスになる事項です。以下主なものを列挙します。

現物出資を行う場合に記載することになります。

官報、日刊新聞紙、webページなどの公告方法があります。ですが、多くの会社は官報に記載する方法を採用しているようです。

相対的記載事項と同様に、記載がなくても定款が無効になることはありませんが、会社のルールとして明文化しておきたい事項です。株主や債権者などの利害関係者に会社の方針伝えるのにも役立ちます。参考までに主なものを列挙します。